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会議費の勘定科目は?

勘定科目と税制改正

会議費の勘定科目は一般的に、そのまま「会議費」となります。
しかしながら、どのようなケースが「会議費」に該当するのか正確に把握できていない方が多いのではないでしょうか。
良く誤解されている事の一つとして
「平成18年の交際費に関する税制改正により会議費の上限が一人当たり3000円から5000円に引き上げられた」
というものがあります。
この認識は間違いです。
一人当たり5001円以上でも会議を行った費用であれば会議費として認められるケースもあります。
この勘違いを起こさせるのは、勘定科目でいうと「交際費」に関する税制改正によるところが大きいでしょう。
改正前と改正後の交際費の扱いについては下記となります。

・改正前
 金額に関わらず、全て交際費
・改正後
 一人当たり5000円以下は交際費から除く

変更があったのは、交際費に関してであり会議費に関してではないという事です。
交際費に関しては法人であっても個人であっても同様の扱いです。
但し、資本金が1億円以上の法人については、交際費自体を計上する事ができません。

他に関連しそうな勘定科目としては「福利厚生費」があります。
社内の運動会や慰安旅行などが該当します。

会議費として計上できる内容

会議費として計上できるのは下記の場合となります。

・金額問わず会議を行った時にかかった費用
 改正前は目安として一人当たり3000円までとしていました。
 金額を問わずとはいっても、明らかに不自然な内容と金額は認められない事もあります。

 例えば、数人でのランチミーティングでお弁当などを出前した場合は会議費として計上できるでしょう。
 社外の相手を含む会議を一流ホテルの会議室を貸し切り、豪華な食事をした場合は会議費か交際費か実態で判断します。

・会議の参加者は社内・社外どちらであっても構わない
 社外の相手が含まれる場合は、接待などの交際費か会議費なのかは実態で判断します。

まとめ

会議費として計上可能な内容と関連しそうなその他の勘定科目の違いについてお分かり頂けたでしょうか。
特に個人事業主の方は、交際費と会議を使い分け、上手く節税しましょう。

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