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社員旅行で経費にできる金額はいくらまで?

社員の福利厚生を目的とした社員旅行。会社の行事として開催されるわけですので、旅行費用の全額もしくは一部を会社が負担することになります。この場合は、厚生福利費で処理することになりますが、では、一体いくらまでであれば、経費として計上できるのでしょうか?

経費として認められる条件

社員の福利厚生のためとはいえ、無条件に経費として認められるわけではありません。経費として認められるのは、次の条件全てに該当する旅行の場合のみです。
①旅行する期間の合計が4泊5日以内であること。海外旅行の場合は、海外での滞在期間が4泊5日以内であること。
②社員の半数以上が参加すること。支店や工場ごとの場合は、そこに勤務する従業員の半数以上であること。
③会社負担額が少額であること。通念上、概ね10万円程度とされています。
④自己都合での不参加者に金銭が支給されないこと。
以上の点を満たしていれば、経費として計上することができます。

経費として認められないケース

では、経費と認められないのはどのようなケースでしょうか?
①役員のみを対象としたもの
②成績優秀者など対象を限定したもの
③取引先の接待などを目的としたもの
④通念上、一般的なレクリエーションと認知できないもの
ここで、問題となるのが④です。「一般的なレクリエーション」とはどういうものでしょうか。
通常は「一般的にどの会社(団体)でも行いうるレクリエーション」と認識されています。つまり、テーマパークや観光、宴会などです。例えば全員がゴルフやカジノをするといったことは一般的と言えませんので、経費として計上できない可能性が高くなります。自由時間が設けてあり、その時間内でゴルフをするといった選択ができる場合は、問題ない場合が多いです。

計画の立て方で経理処理が異なりますし、課税対象にもなりかねませんので、社員旅行を企画する場合には、注意が必要です。

 

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