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社員旅行先が海外でも経費で落ちる?

社員旅行で海外に渡るという会社のことを聞くことがあるかと思います。しかし海外は国内と違い、普通に行くなら費用はばかにならない高さです。最近、会社内での海外旅行は復活しつつありますが、それらの旅費などをどう処理するかを調べてみました。

福利厚生費にできる範囲

海外へ行く場合は以下の3つの条件がクリアできれば課税対象から免れることができます。

1.4泊5日以内
2.会社全体の社員が半分以上参加すること 
3.常識を逸しない中での旅費金額であること 

国内旅行に関しては特に問題ないでしょう。海外の場合は一泊でも超えると対象外となります。

金額はひとりあたりいくら?

豪華な社員旅行になってくると課税対象となってしまいます。例えば、「飛行機の席はファーストクラスを使い、5つ星ホテルを予約して、一人数十万円」などとなっては当然、課税対象です。課税を免れるには一人あたり10万円くらいの予算なら問題ありません。

家族でも社員旅行に参加できる?

家族の参加を認める社員旅行もありますが、その場合は参加費用をその社員が負担するか課税されることになります。取引先の招待の時には交際費となります。例えばヨーロッパ旅行などになると参加人数も多くなることから、税務にはならず賞与で課税されます。

まとめ

海外への旅が社内旅行として行われるなら社員としては魅力的ですね。海外に飛行機で渡ることを考えれば自己負担は課税内の場合、買い物代くらいでしょう。海外だからといってもどこもかしも高いというわけではありませんので穴場をうまく狙うのがおすすめです。

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