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社員旅行で海外に行った場合の消費税はいくらくらい?

消費税の税率は、各国違いますし、同じ国の中でもその地域によって違うところもあります。ただしそれらの複雑さは、社員旅行の処理をする経理の頭を悩ませなくても済みそうです。海外に行く社員旅行で経理が感心を払うのは、この消費税の問題と、それからもう一つは旅行費用が福利厚生費に該当するのか、それとも社員への給与となるのか、にあります。

社員旅行として海外へ

海外旅行であっても、その職場の従業員の50%が参加していて、期間が4泊5日以内であれば社員旅行と認められて、会社の負担分は福利厚生費として処理できます。ただしこの場合の4泊5日とは外国での滞在日数であって、飛行機の中などでの期間は数えません。

海外での社員旅行の場合の消費税

海外での宿泊代金やガイド代などの諸費用と、国際間での航空運賃は、日本国内での課税仕入れにはならずに免税となります。ただし、国内で使われた費用や役務の提供等にかかわる費用は課税仕入れになります。旅行業者に一括で払う場合には、旅行業者から発行された請求書をもとにして、課税仕入れの区分を行っていきます。

課税仕入れの対象となるもの

パスポート取得の代行費用   
国内の集合場所から空港までの電車やバスなどの運賃   
出発前日に泊まる国内ホテルなどの宿泊代   
旅行代理店への事務手数料   

普通の場合では、旅行代理店が、消費税の課税対象となるものとならないものを区分して請求してきますから、間違えて全額を課税仕入れにするようなことにはならない筈です。

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